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接骨院、整体院、鍼灸針院向けプラン
接骨院・整骨院の経営、会計、税務に強い税理士
だからできること
『手間がかからず、なおかつ税務調査に負けない帳簿をつくります』
『無駄な税金を払わない!最大限の節税を提案します』

税理士が教える接骨院・整骨院の会計・税金のポイント【その1】

接骨院・整骨院・鍼灸院などの治療院には業種特有の会計、税務があります。
保険請求や自賠責の税務上の売上計上時期は保険者からの入金時ではなく治療が終わった時点です。つまり入金はなくても納税しなくてはならないことになります。また自由診療にかかる消費税や部位請求、窓口負担金の差額処理、返戻レセプトの計上方法などこの業界特有の会計処理も多くでてきます。
治療院の税務調査では窓口現金収入や経費項目、人件費なども要注意です。
窓口収入はできればそのまま銀行へ預け入れることをお勧めします。また窓口現金とは別に「小口用現金」を用意してもらい現金払いの経費管理をしていくことも大切です。一方でどうしても院長の個人財布や個人通帳、カードからの経費も発生してしまいます。その場合、院の利用分と個人の利用分を明確に区分しておく必要もあります。
人件費では、従業員の扶養控除申告書、勤務実態の分かるタイムカード、給与明細をとっておくことが重要です。奥さんを専従者給与にとる場合、その給与額が勤務実態と即して妥当であるか、また副業がある場合の副業とのかねあいも問題となります。さらに専従者給与をとる場合その給与額にかかわらず配偶者控除はとれなくなることも忘れてはなりません。

税理士が教える接骨院・整骨院の会計・税金のポイント【その2】

【これから開院される方】
開業にあたっての内装工事、機械備品の購入は減価償却資産として資産に計上して毎年償却(経費化)していきます。中古資産の取得の場合、耐用年数が短くなることより1年の償却額が増えることになります。また開業前の準備期間に支払った経費も一定のものについては開業費として毎年繰り延べ処理することが可能です。
日々の経理のポイントとしては、毎日A4枚の紙を使って、右側にその日の窓口収入としてレジの集計表を貼ってその下に合計金額をペン書きする。左側には小口現金の領収書を貼って出入り金額をペン書き、これを連続して毎日繰り越していく方法をお勧めします。
最後になりましたが、スタートにあたっては、当面の収支のアウトラインを決めましょう。
まず実現可能な月商額を決めて、毎月の経費(家賃、人件費、その他経費)及び借り入れがある場合は毎月の返済額がその月商額の8割程度に収まるように設定しましょう。
最初は「無理のない経営」より始めていくことお勧めします。

税理士が教える接骨院・整骨院の会計・税金のポイント【その3】

【すでに開院されている方】
年商2,000を超えたら法人成り検討の時期にはいったといえます。
これまで事業主貸としてもらっていた給与分が、法人にすることで役員報酬という給与(経費)で支払われることになります。給与には給与支払控除という、収入金額に応じた計算方法で決まる現金支出を伴わない経費の控除が認められています。
また法人においては、家族役員に対する報酬や給与も適正な金額である限り損金に算入できます。個人時代に事業主の所得として積み上がらざるを得なかった所得が、適正に分散されるというメリットがあります。
その他にも減価償却の任意計上、欠損金の繰越控除が個人の3年から7年に、会社契約の保険料の経費算入が可能になる、退職金の支給が可能になる、などの特徴があげられます。
一方で対外的にも金融機関からの借入れ、求人などで有利に働く場合があります。
分院をご検討の方においては資金調達が大きな課題です。当税理士事務所では分院時の事業計画作成など資金調達をスムーズに進められるようお手伝いいたします。また分院にともなう給与体系つくりや経理の合理化なども積極的に提案いたします。

税理士が教える接骨院・整骨院の会計・税金のポイント【その4】

【生き残る治療院とは】
開院したら何もしないでも毎年患者が増えていく時代は過去の話になりつつあります。近隣に競合店が開院して患者数が減ったという話をよく聞きます。治療院で大切なのは、まずは施術技術であることは間違いないのですが、ここまで数が増えると競争市場をどう生き残るかといった経営的視点や戦略も必要となってきます。
「他の院に比べて人件費がかかりすぎていないか?」「同立地の他の院の1日の平均患者数はどのくらいなのか?」「冬場の落ち込みをどのようにカバーしているのか?」といった疑問に、多くの治療院に関与させていただいている税理士事務所として適切なアドバイスをさせていただいております。
増患がかつてほど大きく見込めないこの時代、固定費の圧縮はどの院でも大きな課題です。余計な支出を極力減らしてまずは利益の出る体質をつくりだすことが大切です。
また患者にとって選択肢が大きく広がっている現代、コストを抑えた保険中心院でいくのか、ハリなどのコンセプト型の特殊院でいくのか、高付加価値の自費中心院でいくのか、サイト集客による自賠責特化型でいくのか、といった方向性を見定めるのも大事なことかもしれません。

料金について
税金から融資まで何でもご相談くださいませ。万全のサポート体制で御社をガッチリお守りします。
お預かりした資料をもとに当事務所で全て会計入力します。
お客様への訪問は全て税理士が行います。
全従業員の年末調整を行います。
中小企業会計基準に適合した決算書、高品質の税務申告書を作成します
これらすべて含めてこの料金で提供いたします。
個人のお客様 年間支払総額 180,000円〜(消費税別途)
法人のお客様 年間支払総額 280,000円〜(消費税別途)

固定費の見直しはここからスタート!
今お支払の料金と比べてみてください。

【個人事業主の方】

【法人の方】

※金額はすべて消費税別です。
※不動産所得・譲渡所得の申告は別途各35,000円(消費税込み)
※税務調査立会いは別途1日30,000円(消費税込み)